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時効の撤廃・延長を答申=人命奪う罪に限定-法制審(時事通信)

 法制審議会(法相の諮問機関)は24日、殺人罪の公訴時効を撤廃し、傷害致死罪などについても2倍に延長することを柱とする公訴時効制度見直し案を千葉景子法相に答申した。政府は答申に基づき、来月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針。6月16日までの今国会中に成立させ、迅速な施行を目指す。
 時効完成の期間について現行法は、(1)最高刑が死刑の罪は25年(2)同無期懲役の罪は15年-などと、最高刑の重さに応じて定めている。答申は、殺人など死刑相当の罪の時効を撤廃。同時に、無期懲役以下の罪についても、強姦(ごうかん)致死(現行15年)や傷害致死(同10年)など人命を奪う犯罪を対象に、時効を2倍に延長した。ただ、過失致死に限り、3年のままとした。改正法施行時点で時効が未完成の事件にも適用する。
 一方で、凶悪犯罪であっても、人命が奪われなければ、時効の延長を見送った。その結果、強盗や傷害、身代金目的の誘拐などの時効は据え置く。贈収賄や政治資金規正法違反、詐欺などの罪もそのままだ。 

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鳩山首相、自殺問題に「政府として正面から取りかかる」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日午前、自殺で親を亡くした遺児5人と官邸で会い、「(自殺する前に)送っているメッセージを受け止められる仕組みをつくりたい。またメッセージを出さないで済む世の中にしないといけない。政府として正面から取りかかっていく」と述べた。

 5人は「生きたくても生きられない人のためによろしくお願いします」と訴えた。自殺対策に取り組むNPO法人代表の清水康之内閣府参与が同席した。

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iPS細胞で新治療法に期待=遺伝子異常の再生不良性貧血-国際チーム(時事通信)

 細胞の染色体末端部「テロメア」が異常に早く短くなるのが原因で起きるまれな再生不良性貧血の患者から、皮膚細胞を採取して人工多能性幹(iPS)細胞を作ったところ、テロメアの長さが回復した。米ハーバード大などの国際研究チームが発見し、英科学誌ネイチャー電子版に18日発表した。
 この疾患は「ディスケラトーシス・コンジェニタ(DC)」と呼ばれ、貧血のほか、皮膚や粘膜の異常などが起きる。患者から作ったiPS細胞を造血幹細胞に変えて移植すれば、貧血を改善できる可能性がある。また、テロメアの長さが回復する仕組みを解明し、同じ作用をする化合物を見つければ、新薬の開発につながるという。
 体細胞は分裂するたびにテロメアが短くなり、やがて分裂できなくなって老化する。しかし、身体の各部位にある幹細胞や生殖細胞では、テロメラーゼと呼ばれる酵素がテロメアを修復するため、分裂が続く。DC患者の細胞では、この酵素の一部「テロメラーゼRNA構成要素(TERC)」に影響する遺伝子「DKC1」に変異があるため、テロメアの修復が難しい。
 研究チームは、万能細胞であるiPS細胞には、ほぼ無限に分裂・増殖を続ける能力があることに注目。山中伸弥京都大教授らが当初開発した4遺伝子導入法により、患者の皮膚細胞からiPS細胞を作ったところ、DKC1の変異が残っているにもかかわらず、テロメラーゼが働いてテロメアを修復し、分裂が続くことを発見した。
 これは、DKC1の変異を補う別の仕組みが働いたためと考えられる。
 DC患者はがんも発症しやすいが、なぜがん細胞が盛んに増殖できるのか、謎とされてきた。DC患者のがん細胞でも、同様の仕組みが働いているとみられる。 

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長崎知事選、自公系の中村氏初当選 「政治とカネ」響く(産経新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選は21日投開票され、自民、公明両党が支援した無所属新人の元副知事、中村法道氏(59)が、元農水省室長、橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦=ら6新人を破り初当選を果たした。

 今夏の参院選の前哨戦として、与野党対決となった今年初の知事選で、野党側が制したことで、鳩山政権にとっては打撃となった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が、選挙戦に影響を与えたとみられ、今回の選挙結果は結果は今後の政局にも影響を与えそうだ。

 自民は不出馬を決めた金子原二郎知事の実質的な後継者である中村氏に推薦を出さず、政党色を薄めた選挙戦を展開。中村氏は県庁での約36年間の行政経験をアピールした。

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