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社民との連立「維持される」=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設方針に社民党が反発していることに関し、「(社民党との)連立が維持できるよう、これからも協議を続けてまいりたい。連立はしっかり維持されると考えている」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に語った。 

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普天間未決着でも首相は続投を=民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は16日のフジテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を事実上断念した鳩山由紀夫首相の政治責任に関し、「辞めることで決着するなら一つの選択肢かもしれないが、今、当事者がいなくなると影響は大きい。首相に責任を持ってやり抜いてほしい」と述べ、続投を支持する考えを強調した。
 また、「5月末という期限が現実的には難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任が首相にはある」と指摘した。 

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NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入(産経新聞)

 NTT労働組合の政治団体「アピール21」が、内藤正光総務副大臣らNTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去3年間に総額約9400万円を「資料費」名目で支出していたことが9日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第3の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

 政治資金収支報告書やアピール21によると、NTT労組の組織内議員は、9割超がNTTグループのOB。アピール21は平成20年、国会議員3人と地方議員67人の計70人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに2万~500枚を1枚100円で購入し、「資料費」名目で計約3459万円を提供した。

 19年は59人の組織内議員側に計2105万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない21年も、資料費として計約3900万円を支出した。3年間で総額約9400万円にのぼる。

 国会議員では、内藤氏側に計530万円、田嶋要衆院議員側に計750万円、吉川沙織参院議員側に計300万円を資料費として提供。一方でアピール21は資料費とは別に、田嶋氏側に20年、1千万円を寄付し、吉川氏側には19年、500万円を寄付している。

 アピール21の説明では、ビラ購入は19年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は1枚数円程度だ。

 田嶋氏が代表の民主党支部によると、20年は年2回で計20万部の「号外」を130万円で作製。うち4万部を400万円でアピール21に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は1枚6・5円だった。

 内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール21だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

 アピール21の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、(ビラ作製という)活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

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